湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
湯梨浜町におきましては、湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱で平成２４年９月制定当初からパワーハラスメントについても盛り込んでおり、懲戒処分の基準につきましては令和２年６月改正施行で明文化したところでございます。 要綱の内容は、パワーハラスメントの定義とパワーハラスメントがあってはならない旨の方針、相談等窓口の設置、プライバシーの保護といった構成となっております。
湯梨浜町におきましては、湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱で平成２４年９月制定当初からパワーハラスメントについても盛り込んでおり、懲戒処分の基準につきましては令和２年６月改正施行で明文化したところでございます。 要綱の内容は、パワーハラスメントの定義とパワーハラスメントがあってはならない旨の方針、相談等窓口の設置、プライバシーの保護といった構成となっております。
それ自身を、全てを否定にかかるっていうことは、懲戒処分を求めたことに対する弁明ができないということなんです、逆に言ったら。そういうことで、次に入ります。 もう一つ、僕は議長にも問題があると思う。この公文書の中にこういうことが入っとる。米子市議会の議長の見解を聞いたと書いてある。市長の事務決裁事項に対して、議長に市長がどういうことを求めてきたのか。
不祥事等により職員を地方公務員法に定める懲戒処分を行った場合、これについてはその都度、報道各社へ情報提供を行っておるところであります。決して我々にとって不都合な情報を隠しているという話ではございませんし、先ほど杉村議員さん、不十分だと、情報公開がとおっしゃられたわけでありますけれども、私はそういった部分、不十分だというようには思っていないところであります。
先生がパンと牛乳を持ち帰ったことで地公法、減給３カ月、懲戒処分。この方は依願退職された。その背景には、堺市はかなりの食中毒があって、子供が死んでいるという現状があります。 琴浦は、食中毒を懸念して持ち帰り禁止にはなってます。
国は国会で、公立学校における労働時間管理の虚偽報告は懲戒処分の対象になると答弁をいたしております。 私の質問は、教員の変形労働時間制の導入についてです。問題の教員の変形労働時間制の導入の問題でもありますが、より根本的には、先生が２割も少ないのに、いろんな業務が押しつけられているという学校現場の矛盾が限界に近づいている。
罰則規定についてでありますが、セキュリティー全般としての罰則規定は、先ほどの倉吉市情報セキュリティ対策基準において、倉吉市情報セキュリティポリシーに違反した職員及びその監督責任者は、状況等に応じて地方公務員法による懲戒処分の対象とすると定められております。
具体的に、服務に関する規定では、服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限等が適用され、かつ懲戒処分等の対象となることを踏まえ、公務運営の適正確保の観点から、適切に運用することとなっております。
懲戒処分を受けたりする場合に、減給の処罰を受けるということになります。職員は減給があった場合、給料を減給するということになりますけど、パートタイムの会計年度任用職員は給料がありません。報酬から減額をするという規定でございます。 第４条です。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正です。そこのページ、１６ページのところは整理による改正でございます。
今回の改正によりまして、パートタイムの会計年度任用職員も一般職と同様に懲戒処分により報酬を減額される旨をここに規定しておるものでございます。 それから、第４条でございます。湯梨浜町職員の勤務時間それから休暇等に関する条例の一部改正でございます。
それから、服務に関する規定や懲戒処分等の対象となるなど一般職に適用される各規定が適用されること、各種休暇、社会保険、職務専念義務の免除など一般職に準じた扱いになるなど、任用や勤務条件が明確化され改善が図られるものというふうに思っております。現在、４月の運用に向けて賃金や労働条件の内容を検討、調整をしているところであります。
この法律の改正によりまして、懲戒処分としての減給対象に会計年度任用職員の報酬が規定されたことにより、本条例の減給の対象として、会計年度任用職員の報酬を追加するとともに、減給の期間等、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第７９号 八頭町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてであります。
それから、市側の過失によって相手側に損害を与えたことは、懲戒処分基準の職務遂行上の過失、怠慢に該当するものではないかと考えますけども、これについての見解を求めたい。以上です。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） まず最初に、事務の流れについてお答えをいたします。
教員がいじめの疑いを把握しながら放置するのを禁じ、これに反した対応は懲戒処分の対象にすると明記しております。境港市でいじめに遭った家庭にそれぞれ報告もしくは連絡されているのかどうか、現状をお聞かせください。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 松本教育長。
新聞紙上でも出ておりますけども、今月の１６日に、職員の停職６カ月の懲戒処分を行いました。このことについては非常に破廉恥なことであります。町としましても、まことに遺憾で、服務規律の徹底を図り、私も含めた職員には襟を正してもらいたいと考えております。また、町民の方には、新聞報道でいろいろと御心配をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。
議長、手嶋正巳君は、これまでに琴浦町議会において、懲戒処分、議長不信任、議員辞職勧告が決議されている。 この事件に対して今後は、副議長並びに議会運営委員長とよく協議して議会の運営に当たると、全議員の前で約束をされた。 しかし、１２月定例議会に提出された議員一般質問の通告書を３名のみ受理して、１１月２１日に開かれた議会運営委員会を副議長や議会運営委員長にも相談することもなく無断欠席をされた。
初めに、職員の人事評価の状況について、それから職員の休業に関する状況、職員の分限・懲戒に関する状況を報告することとなっておりますが、これまで石田市長のもとで分限・懲戒処分の実績というものはどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 それから２点目、このたび地方公務員法の第２８条第１項第１号あるいは第１項第３号に該当するとして、警告書があったとお聞きいたします。
それで、いろいろるる言われたけれども、池本さんが、そのとおりなんだけど、先ほどの町長の陳謝文でも口頭で厳重注意処分、懲戒処分でしょう。しかし、これ議論が分かれるかもわからないけど、二度とそういうことをやりませんと言っておきながら、その最たるものの責任者が、すいませんでしたの一言でまたこれを通過しようとする。こういうことに僕は抗議します。
次に、諮問２、給与についての異議申立てを棄却すべきものに関して、つまりこの内容は、懲戒処分により免職した本市の元職員について、退職金手当の全部を支給しないことに対して賛成の立場で討論します。 異議申立人は、受託収賄罪に問われ、事実関係にも争いはなく、判決も確定しているので懲戒免職、そして、それに関連して退職金不支給、これは私は当然のことと考えます。
送りつけを受けた全ての職員が現物または同等品を送り返しており、また送りつけた業者に対する便宜供与はなく、送りつけた業者からの不正な要請も受けていないことから、懲戒処分に該当する者はおりませんでした。 ○（伊藤副議長） 土光議員。 ○（土光議員） この質問関係資料で、要は当局の今確定したとしている事実、これが表にまとめて、①から⑰、この番号は私が便宜上つけただけです。
以上の調査の結果から、懲戒処分に該当する他の職員はおりませんでしたし、倫理規程に違反する職員もおりませんので、市民の疑惑や不信を招くような土壌があったとは考えておりません。 ○（尾沢議長） 土光議員。 ○（土光議員） 当局の調査というのは、要は職員に聞き取りをしたということだけですね。ちょっと確認です。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。